無職者が融資を受ける
クレジットカード現金化をめぐるトラブルについての相談は、２００５年度以降１，０３２件寄せられており、
２０１０年度は２０１０年１０月末日までに２８２件寄せられています。２０１０年６月の改正貸金業法の完全施行を経て、
国民生活センターへ寄せられる相談件数がますます増加しています。また、職業別相談件数では、無職の割合が増加しています。
これは、貸金業法改正に伴い、無職者が融資を受けることが大変難しくなった結果ではないかとされています。
国民生活センターへ寄せられている相談事例をみると、生活資金や借金の返済のための融資を得たいという目的で、
クレジットカード現金化を利用してしまったという相談が多いようです。
一方で、別の取引の支払いができないときに業者からクレジットカード現金化での支払いを紹介されるケースも目立ってきているようです。
他の取引の例としては、アルバイトや内職の登録料の支払いや、ギャンブルの情報料の支払いなどがあります。
２００５年頃からポツポツ表れだしたクレジットカード現金化ですが、法改正後、より勢いを増して、
現金化業者が増加しているようです。その理由は、貸金業法改正によって、正式な貸金業者からお金が借りられなくなった人が、
クレジットカード現金化に流れているせいです。これらの正式な貸金業者からお金が借りられなくなった人は、
多重債務に陥っている人が多いようです。生活資金などのどうしても必要なお金を、
クレジットカード現金化でしか用立てることができない状況の人が多いようです。
